うりずん法律事務所の取扱い業務(遺産相続・遺言)


headerlogo.jpg

logoteppouyuri.jpg

遺言書の作成に関して

1 遺言書作成の意義

人が亡くなった時,その生前築き上げた財産は,家族・親族等の相続人に相続され,引き継がれていきます。
生前に遺言書を作成していない場合は,民法の法定相続分を前提に,具体的な財産の分配方法は第一次的には相続人間の話し合いで決められることになります。
しかし,民法の「法定相続分」は具体的な遺産の分配方法まで決めてくれるものではなく,まして相続人等を十分に知っているわけではありません。そのため,仲の良い家族・親族でも具体的な遺産の分配を巡るトラブルは多く,相続人同士の話し合いだけでは具体的な遺産の分配方法が決まらず,調停・審判へ移行するケースが多いものです。
「自分には大きな財産はないから」,「自分の家族・親族は仲が良いから」,遺言書を作成する必要はない,等と思い込んでいませんか?そのような方でも,あなたが亡くなった後の家族・親族の相続を巡るトラブルを未然に防止するために遺言書を作成する意義があります。
特に,法定相続分とは異なる割合で財産を相続させたい方,法定相続人ではない方に残したい財産がある方,子供がいない夫婦で配偶者に多くの財産を相続させたい方,相続人の数が非常に多い方,独身で身よりのない方,認知したい子供がいる方等は,ご自身の最終意思を遺言書に残す必要が高いといえます。

2 遺言書の作成方法

遺言書には,①自筆証書遺言,②公正証書遺言,③秘密証書遺言と,④危急時等の特別方式による遺言があります。
これらの遺言の作成方法は,それぞれ,民法によって厳格に要件が定められています。そのため,せっかく遺言書を作成しても,その方式が誤っていれば無効となり,遺言書として認められない可能性があります。
確実で有効な遺言を残し,死後の相続・遺産分割の手続をスムーズに行えるようにするには,内容について弁護士と相談の上で公正証書遺言を作成することをおすすめします。



遺産分割に関して

遺産分割に関して,相続人・相続財産の範囲が明確で,相続人同士の話し合いで円満に解決できれば問題はありませんが,ふだん仲が良い親族同士でも具体的な遺産の相続を巡りトラブルとなることが少なくありません。相続人が多数である場合や相続人の死亡,離婚・再婚,養子縁組等の事情で相続人の範囲がわかりにくい場合や,相続財産の有無や範囲がわかりにくい場合等,遺産分割の前提として,相続人の範囲・相続財産の範囲を調査しなければなりません。
このような場合,弁護士が代理人として相続人の範囲・相続財産の範囲を調査し,話し合いにより遺産分割の合意ができれば遺産分割協議書を作成します。また,相続人間での話し合いが難しい場合は,遺産分割調停・審判により,遺産分割の問題を解決することができます。

トップページ

取扱い業務

破産・債務整理

離婚・親権

遺産相続・遺言書

刑事事件・少年事件

交通事故

交通事故

労使問題

不動産・賃貸借

企業顧問

ご相談方法

費用について

弁護士紹介

ACCESS

LINK

お問合わせ・予約フォーム