うりずん法律事務所の弁護士費用について


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当事務所では、弁護士への相談や委任等にかかる費用は報酬規定に明確に定めています。ただし,ご依頼者の事情や事件の難易度等から,ご依頼者様と相談の上,若干の調整を加えることがあります。また,分割払いや扶助制度の利用等についてもご相談に応じますので,お気軽にご相談ください。


★ 法律相談 30分5,000円(税別)

※ 法律相談に引き続き、相談にかかる内容を受任した場合は法律相談料は頂きません。
※ 初回のご相談の場合は、ご相談内容を十分に把握し適切なアドバイスを行うために時間を要します。あらかじめ1時間のご相談を予約されることをお勧めいたします。
※ 債務整理に関する初回のご相談は無料です。


★ 簡単な交渉と合意書・契約書等の作成 10万円(税別)

※ 相手方との間に争いがない場合の契約書等の書面作成のみの場合は3万円(税別)


★ 一般の民事事件

(着手金)
経済的利益が100万円以下の場合,100,000円(税別)
経済的利益が300万円以下の場合,経済的利益の8%(税別)
経済的利益が300万円以上の場合, 経済的利益の5%(税別)

(成功報酬)
経済的利益が100万円以下の場合,10万円(税別)
経済的利益が300万円以下の場合,経済的利益の16%(税別)
経済的利益が300万円以上の場合, 経済的利益の10%(税別)

※ 経済的利益とは,請求の目的となるものの価額等を言います。
※ 示談交渉,民事調停事件については着手金・報酬金を増減することがあります。
※ 労働審判事件は上記金額に準じますが,着手金・報酬金の増減することがあります。
※ その他,事案の内容やご依頼者様の事情により,着手金・報酬金を増減することがあります。ご相談ください。



★ 遺産分割調停

一般の民事事件に準じます。



★ 離婚調停(財産給付がない場合)

着手金 15万円~30万円(税別)
報酬金 15万円~30万円(税別)
※  財産分与や慰謝料等の請求を併せて行う場合は,一般の民事事件に準じて着手金・報酬金を増減することがあります。
※ その他,事案の内容やご依頼者様の事情により,着手金・報酬金を増減することがあります。ご相談ください。



★ その他家事調停事件(親権者変更調停,婚姻費用・養育費請求調停,面会交流調停,子の引き渡しを求める調停 等) 

離婚調停に準じます。



★ 刑事弁護・少年付添人

着手金 15万円~30万円(税別)
報酬金 15万円~30万円(税別)
※ 事案の内容やご依頼者様の事情により,着手金・報酬金を増減することがあります。ご相談ください。



★ 会社顧問料(基準) 月額5万円(税別)

※ 顧問料の中に含まれるもの 
  メール、電話、FAX、来所による相談(無制限)。
  契約書、各種規定等のリーガルチェック。
※ 顧問料の中に含まれないもの
  個別の事件について相手方との交渉や訴訟等の対応が必要となる場合は,事前に見積書を提示し,ご説明の上で別途費用を頂くことがあります。



★ 借金問題 ※初回の相談は無料です。

任意整理
(着手金)
1社につき2万5千円(税別)※ヤミ金は1社3万円(税別)
(成功報酬)
減額報酬 減額分の16%(税別) 
過払金取戻し報酬 取戻額の16%(税別)

破産
(着手金)
15万円~30万円(税別)
※ 破産の場合は成功報酬は頂きません。



★ 犯罪被害のご相談

犯罪被害のご相談については,事件の段階や内容に応じて,できるだけご本人の負担の少ないように配慮いたします。例えば,性犯罪,殺人,傷害,業務上過失致死傷等の犯罪については,起訴後は国選被害者参加弁護士等の制度を活用し,起訴前や不起訴事案については日本弁護士会の援助事業等を利用し,できるだけ費用の負担がかからないように配慮します。


★その他,個別案件についての費用については,お気軽にお尋ねください。




着手金とは
事件を受任する時にお支払いいただくものです。

成功報酬とは
事件が終結したときに,その成功の割合に応じてお支払いいただくものです。

預かり金とは
交通費,印紙代,郵便切手代,当車両など実費に充当するための費用です。預かり金は,通常,事件処理の始めに一定額をお預かりし,事件の終結時に清算し,残った分はお返しいたします。

日当とは
弁護士が委任事件の処理にあたり,一定の場所に赴いた場合に,委任事務の対価としてお支払いいただくものです。通常の事件の場合には日当を頂くことはほとんどありません。



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