うりずん法律事務所の取扱い業務(刑事事件・少年事件)


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刑事事件・犯罪容疑で逮捕・拘留された場合

・ご家族が逮捕されてしまった
・警察が来て、捜索・差し押さえをされた
・裁判所に起訴されてしまった
・警察から任意事情聴取の呼び出しを受けた 等

ご家族、ご友人が刑事事件に関わることになってしまった場合、できるだけ早期に弁護士にご相談ください。
 刑事事件に関わることとなった場合、当事者(被疑者・被告人)の精神的・肉体的な苦痛は非常に大きく、同時に家族・職場の同僚・友人といった周囲の方にも大きな影響があります。さらに、罪を犯したと裁判で決まっていないにも拘らず、被疑者・被告人というだけで、社会からは犯罪者のような扱いを受けてしまう可能性もあります。
 当事務所ではそのような事態をできるだけ回避し、また、当事者やご家族の方の肉体的、精神的負荷を極力軽減できるよう、努力いたします。
また、迅速に対応することによって、起訴され、有罪判決を受けることを避けられる場合がありますし、起訴されることがやむを得ない事案でも、本人に有利な事情を引き出すことにより、検察官の求刑より有利な判決を得られる場合があります。


少年事件

特に、少年(年齢満20歳未満の者)の事件の場合、逮捕されればほぼ確実に家庭裁判所に送致され少年審判を受けることになるため、少年審判までの間に家族や周囲の者が少年のためにどれだけの活動をすることができるか、ということが少年審判の結果に重要な影響を与えるポイントとなってきます。

早期に的確な弁護士の援助を受けられるかどうかによって、刑事事件の帰趨や、ひいては今後の人生にも、大きな影響が出てくる可能性がありますので、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。



国選弁護人と私選弁護人の違いについて

1 弁護士に面会し、対応方法を確認した上で弁護人を依頼できる。

刑事事件では、現在は、逮捕段階でも一定の事件について、被疑者国選弁護人制度によって、国が弁護人を選任する場合があります。
しかし、この場合、弁護人を選任するのは「国」であって、ご本人やご家族が依頼したい弁護士を選択して依頼することはできません。
そのため、弁護士の弁護方針や対応には相違があり、必ずしも、ご本人が希望されるとおりの弁護活動を行ってもらえるとは限りません。
刑事事件については、そもそも起訴されるかどうか、前科がつくかつかないか、実刑になるか否か等、場合によっては人生にもかかわる重大な問題が多数あります。
そのため、ご本人やご家族が、依頼する弁護士と弁護方針についてよく話し合い、相互の信頼関係の下で、納得できる弁護活動を行うことが最大の利益となります。
信頼できる、相性のいい弁護士に頼める、刑事事件の早い段階から弁護方針について弁護士とよく相談できる、という点が私選弁護人を選任する大きなメリットです。

2 仮に控訴審となった場合に事実関係を把握した弁護人が一貫して対応できる。

刑事事件が裁判となった場合、判決に不満があれば控訴し、場合によっては最高裁判所への上告をも行って、上級審において再度の審理を行ってもらうことができます。しかし、国選弁護事件の場合は、仮に控訴・上告したとしても、第一審の弁護人は当然には控訴審の弁護人にはなれません。
そのため、特に否認事件等において第一審判決後の控訴が予想される事件では、できるだけ早期の段階から私選弁護人を選任し、控訴審段階をも視野に入れた一貫した弁護活動を行うことが重要です。

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